| アルバイト・パート向け無料求人情報誌『DOMO（ドーモ）』を編集・発行する株式会社アルバイトタイムス（本社：東京日本橋、代表：鈴木秀和、ジャスダック上場、コード：2341）は、2004年2 月期業績（連結・単体）が確定しましたのでお知らせいたします。 |
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| （財務諸表等、詳細な財務データについては、同日発表の「決算短信」をご参照下さい。） |
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| ■ 連結業績ハイライト |
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| | 2004年2月期 | 2003年2月期 | 増減 | | 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | 金額 | 比率 | | 売上高 | 13,957 | 100.0% | 11,766 | 100.0% | 2,190 | 18.6% | | 営業利益 | 1,515 | 10.9% | 1,107 | 9.4% | 408 | 36.9% | | 経常利益 | 1,512 | 10.8% | 1,082 | 9.2% | 430 | 39.8% | | 当期純利益 | 881 | 6.3% | 565 | 4.8% | 315 | 55.8% | | 1株当たり当期純利益 | ¥157.34 | | ¥110.85 | | | | | 1 株当たり配当金 | ¥14.00 | | ¥10.00 | | | | | ROA | 22.1% | | 17.7% | | | | | ROE | 19.1% | | 15.2% | | | |
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| (注） | 2004 年2 月期の配当金については5 月27 日（木）に開催を予定している定時株主総会における承認をもって確定となります。 |
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| 無料求人情報誌『DOMO』の売上高は前期比3 割増、『DOMO』首都圏版は8 割増 |
| ・ | 連結売上高は前期比18.6%増の139 億5 千7 百万円となりました。前期に引き続き、過去最高を記録しました。 | | ・ | 主力である無料求人情報誌『DOMO』の売上高は前期比32.3%増の66 億1 千8 百万円となりました。首都圏版は80.9%増の20 億1 百万円、ヨコハマ版は45.9%増の6億3 千1 百万円、静岡県3 版は9.6%増の37 億9 千4 百万円となりました。 | | ・ | 2003 年6 月に創刊した『DOMO』名古屋版の売上高は、初年度目標7 千6 百万円に対して1 億9 千1 百万円万円と大幅に上回りました。当初3 年目（2006 年2 月期）での通期黒字化を見込んでいましたが、1 年前倒しで達成する可能性が高まりました。 |
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| 子会社事業はフリーペーパー取次事業及び人材派遣事業が好調 |
| ・ | 連結子会社リンクが行っているフリーペーパー取次事業の売上高は、フリーペーパー市場の拡大という好影響を受け、前期比20.6%増の4 億2 千2 百万円となりました。 | | ・ | 連結子会社ソシオが行っている人材派遣事業の売上高は、市場シェアの高い静岡や景況感の良い愛知が牽引し、前期比12.3%増の55 億9 百万円となりました。 |
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| 連結営業利益は前期比3 割増、連結営業利益率は1.5 ポイント上昇し10.9% |
| ・ | 利益率の高い情報誌事業の売上高が人材関連事業以上に拡大した結果、『DOMO』名古屋版創刊に伴う費用の増加を吸収し、連結営業利益は前期比36.9%増の15 億1 千5 百万円となりました。また、連結経常利益は39.8%増の15 億1 千2 百万円となり、連結当期純利益は55.8%増の8 億8 千1 百万円となりました。 | | ・ | 連結・単体ともに売上高から当期純利益まで全て過去最高を記録しました。 |
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| ROA は前期比4.4 ポイント上昇し22.1%、ROE は3.9 ポイント上昇し19.1% |
| ・ | 大幅な増益を達成した結果、ROA は前期の17.7%から4.4 ポイント上昇し22.1%となり、ROE は15.2%から3.9 ポイント上昇し19.1%となりました。 |
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| 1 株当たり当期純利益は157.34 円、1 株当たり期末配当金は期初予想から3 円増配予定 |
| ・ | 1 株当たり当期純利益は、前期の110.85 円に対し157.34 円となりました。期末配当金は期初に1 株当たり11 円を想定していましたが、当期純利益が期初予想を大きく超過したため、1 株当たり14 円とさせていただく予定です。なお、配当金額は5 月27日（木）開催予定の定時株主総会の決議をもって確定となります。 |
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| 2005 年2 月期は『DOMO』大阪版創刊など先行投資があるものの、増収増益継続の見込み |
| ・ | 今期の業績予想としては、売上高は当期比19.8%増の167 億2 千6 百万円、営業利益は8.1%増の16 億3 千8 百万円、経常利益は8.9%増の16 億4 千7 百万円、当期純利益は1.7%増の8 億9 千6 百万円を見込んでいます。 | | ・ | 『DOMO』首都圏版が引き続き全体の売上高を牽引し、利益面でも本格的に貢献し始めますが、大阪版の創刊（6 月）など先行投資が7 億円強費用として増加するため、全体の営業利益は緩やかな増加となる見込みです。 | | ・ | 今期の1 株当たり当期純利益は79.74 円を見込んでいます。2004 年2 月末に1 対2 の株式分割を行ったことにより、発行済株式総数は11,242,080 株に増加しています。今期の1 株当たり予想配当金は8 円を見込んでいます。 |
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| ■ 2004 年2 月期のトピックス |
| ・ | 2003 年6 月、名古屋市中心部では初の無料求人情報誌として『DOMO』名古屋版を創刊しました。 | | ・ | 2003 年6 月、静岡県内に特化した転職情報サイト『ESHiFT（イーシフト）』を開設しました。 | | ・ | 2003 年8 月、首都圏での業容拡大に伴い、従来の静岡本社に加え、東京本社を開設し営業を開始しました。 | | ・ | 2004 年2 月、株式売出し（25 万株及びオーバーアロットメント3 万株）及び株式分割（1：2）を行い、株主数の増加及び流動性の向上を図りました。 | | ・ | 2004 年2 月、給与計算代行（ペイロールアウトソーシング）事業を行う連結子会社ソシオプロスをMBO 方式で分離独立させました。 |
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| ■ 代表取締役社長 鈴木秀和のコメント |
「期初の業績見通しを予定通り達成できたことを嬉しく思います。
当社は30 年の歴史の中でも、現在極めて大きな成長期に差し掛かっています。中長期的な成長を確実にするため、取るべきリスクは取り、使うべき資金は使っていくという至極当然の経営を行っていくつもりです。その上で、株主の皆様には当社株式を中長期的に保有していただくためにも、期初の業績見通しはきちんと達成することが不可欠だと思います。
主力商品である『DOMO』については、当期（2004 年2 月期）は予定通りの高成長を続けました。中でも首都圏版の売上高は前期比8 割増となりました。首都圏版及びヨコハマ版の合計の売上高は、『DOMO』全体に占める割合が前期の3 割から当期は4 割まで上昇しています。今期（2005 年2 月期）はついに静岡県3 版の合計を上回る見込みです。
昨年6 月に創刊した名古屋版は、景気の後押しもあり、当初計画を大幅に上回る進捗を見せています。このペースが持続すれば今期中には黒字化する見込みです。そのため大阪版創刊のスケジュールを前倒しし、今年6 月に創刊することを決定しました。
人材派遣や業務請負会社からの広告出稿量の拡大ぶりをみると、企業は従来のように人的リストラのため一時的に人材派遣・業務請負を活用しているのではなく、雇用の流動化という流れの中で戦略的にそれらを活用しつつあることだと思います。その好影響を受け、市場シェアの高い静岡県3 版の売上高は過去最高を記録し、子会社の人材派遣事業は静岡を中心に好調でした。
今期は引き続き『DOMO』を牽引役とした大幅な増収を見込んでいるものの、大阪版創刊などに伴う先行投資が7 億円程度費用として発生するため、利益面では大きな増加を見込んでいません。
言い換えれば、前年を下回らない利益を確保しつつ、増収効果による利益の上積み分は 積極的に投資に充当させていただく計画です。引き続き、期初の見通しを確実に達成し、株主・投資家の皆様からの信頼を得たいと思います。」 |
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| ■ 連結業績概況 |
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| | 2004年2月期 | 2003年2月期 | 増減 | | 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | 金額 | 比率 | | 売上高 | 13,957 | 100.0% | 11,766 | 100.0% | 2,190 | 18.6% | | 売上原価 | 6,908 | 49.5% | 6,118 | 52.0% | 789 | 12.9% | | 売上総利益 | 7,048 | 50.5% | 5,647 | 48.0% | 1,400 | 24.8% | | 販売費及び一般管理費 | 5,532 | 39.6% | 4,540 | 38.6% | 992 | 21.8% | | 営業利益 | 1,515 | 10.9% | 1,107 | 9.4% | 408 | 36.9% | | 経常利益 | 1,512 | 10.8% | 1,082 | 9.2% | 430 | 39.8% | | 当期純利益 | 881 | 6.3% | 565 | 4.8% | 315 | 55.8% |
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| (注） | 2004 年2 月期の配当金については5 月27 日（木）に開催を予定している定時株主総会における承認をもって確定となります。 |
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売上高は前期比18.6%増（21 億9 千万円増）の139 億5 千7 百万円となりました。ほぼ期初の計画通り、情報関連事業及び人材関連事業の双方において売上高が増加しました。
売上原価は前期比12.9%増（7 億8 千9 百万円増）の69 億8 百万円となりました。両事業の増収に伴う増加ですが、主に売上原価率の高い人材派遣事業によるものです。販売費及び一般管理費（販管費）は21.8%増（9 億9 千2 百万円増）の55 億3 千2 百万円となりました。販管費は、アルバイトタイムス単体では『DOMO』名古屋版創刊や首都圏での業容拡大に伴い前期比で増加しましたが、子会社ではローコストオペレーションの徹底により前期比で減少しました。
その結果、営業利益は前期比36.9%増（4 億8 百万円増）の15 億1 千5 百万円となりました。営業利益率は前期の9.4%から1.5 ポイント上昇し、10.9%となりました。当社の場合大きな営業外損益がないため経常利益は39.8%増（4 億3 千万円増）の15 億1 千2 百万円となりました。
主な特別損益としては、業容拡大に伴い、アルバイトタイムスにおいて東京本社開設に伴う東京半蔵門事務所の閉鎖や、横浜及び東京事業所の移転を行い、固定資産除却損（5 千万円）を計上しました。また、静岡の遊休不動産の売却（2 件）による固定資産売却損益（1 千1百万円の純損）を計上しました。
2004 年2 月に当社創業者の保有する株式売出しを行った結果、法人税法における同族会社の留保所得に対する特別税率（いわゆる留保金課税）を適用される同族会社に該当しなくなりました。また、これまで連結上ソシオプロスの繰越欠損額に対して税効果額を勘案しておりませんでしたが、2004 年2 月の同社売却で連結除外となり、法人税の減少が確実となったため、連結上当該税効果相当額を法人税調整額として取り込みました。その結果、当期純利益は前期比55.8%増（3 億1 千5 百万円増）の8 億8 千1 百万円となりました。1 株当たり当期純利益は、前期の110.85 円に対して、当期は157.34 円となりました。 |
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| ■ 事業別セグメント情報 |
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| | 2004年2月期 | 2003年2月期 | 増減額 | 増減率 | | 売上高 | 8,315 | 6,673 | 1,642 | 24.6% | | 営業利益 | 1,409 | 1,163 | 245 | 21.1% | | 営業利益率 | 16.9% | 17.4% | | |
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| (注） 売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれています。 |
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| | 2004年2月期 | 2003年2月期 | 増減額 | 増減率 | | 情報誌編集発行 | | | | | | 「DOMO」 | | | | | | ・東京 | 2,001 | 1,106 | 895 | 80.9% | | ・横浜 | 631 | 432 | 198 | 45.9% | | ・静岡 | 3,794 | 3,463 | 330 | 9.6% | | ・名古屋 | 191 | - | 191 | - | | 「DOMO」合計 | 6,618 | 5,002 | 1,616 | 32.3% | | 「JOB」 | 636 | 715 | △79 | △11.1% | | 「のるぞー、のるぞーF」 | 468 | 449 | 19 | 4.4% | | 情報誌編集発行合計 | 7,723 | 6,167 | 1,556 | 25.2% | | 求人情報サイト運営 | 23 | - | 23 | - | | フリーペーパー取次事業 | 422 | 350 | 72 | 20.6% | | 雑誌取次等 | 100 | 105 | △4 | △4.4% | | 情報関連事業合計 | 8,271 | 6,623 | 1,647 | 24.9% |
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情報関連事業の売上高は、前期比24.6%増（16 億4 千2 百万円増）の83 億1 千5 百万円となりました。主力商品である『DOMO』は、32.3%増（16 億1 千万円増）の66 億1 千8 百万円となり、情報関連事業の増収分の大半を占めています。営業利益は、21.1%増（2 億4 千5 百万円増）の14 億9 百万円となりました。アルバイトタイムス単体の増益が大きく寄与しています。
当中間期では、『DOMO』静岡県3 版が求人広告市場の急激な変調を受け、期初見通しを下回りました。しかしながら、景況感の改善とともに求人広告市場の落ち込みも一時的なものに留まったため、市場シェアの高い静岡県3 版は中間期以降、期初見通しを上回るペースで進捗しました。特に、人材サービス市場の回復や規制緩和を追い風に、人材派遣会社や業務請負会社が広告出稿を積極化しました。その結果、通期では期初の見通しを上回り、静岡県3 版の合計としては過去最高の売上高を記録しました。
フリーペーパー取次事業は、フリーペーパーの急速な普及という好環境に恵まれ、売上高は前期比20.6%増（7 千2 百万円増）の4 億2 千2 百万円となりました。下半期はやや足踏みをしましたが、大手出版会社が本格的にフリーペーパーの可能性を検証し始めるなど、有料誌から無料誌への大きな流れは続いています。 |
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| | 2004年2月期 | 2003年2月期 | 増減額 | 増減率 | | 売上高 | 5,793 | 5,248 | 545 | 10.4% | | 営業利益 | 103 | △61 | 165 | | | 営業利益率 | 1.8% | △1.2% | | |
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| (注） 売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれています。 |
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| | 2004年2月 | 2003年2月 | 増減額 | 増減率 | | 人材派遣 | | | | | | ・東京 | 833 | 854 | △21 | △2.5% | | ・神奈川 | 581 | 586 | △4 | △0.8% | | ・静岡 | 3,544 | 2,898 | 646 | 22.3% | | ・愛知 | 549 | 469 | 80 | 17.0% | | ・福岡 | - | 97 | △97 | - | | 人材派遣合計 | 5,509 | 4,906 | 602 | 12.3% | | 人材紹介等 | 176 | 235 | △59 | △25.3% | | 人材関連事業合計 | 5,685 | 5,142 | 542 | 10.6% |
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人材関連事業の売上高は、前期比10.4%増（5億4千5百万円増）の57億9千3百万円となりました。売上高の大半を占める人材派遣事業が事業環境の好転を受け、12.3%増（6億2百万円増）の55億9百万円と二桁の成長を見せ、人材紹介事業などの苦戦を補いました。
人材関連事業の営業利益は、前期比1億6千5百万円増加し、1億3百万円の黒字と期初の見通しどおり黒字転換を果たしました。主な要因としては、人材派遣事業の増益に加え、前期末に営業譲渡を行った福岡での人材派遣事業の赤字負担がなくなり、さらに給与計算代行（ペイロールアウトソーシング）事業の赤字が大幅に縮小したことです。なお、ペイロールアウトソーシング事業を行う連結子会社ソシオプロスについては、今後も当初期待していたほどの需要が見込まれないと判断したため、2004年2月末をもってMBO方式により同子会社役員に全株式を譲渡し、分離独立させました。 |
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| ■ 連結財務状態 |
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| | 2004年2月末 | 2003年2月末 | 増減額 | | 現金及び預金 | 3,277 | 2,791 | 486 | | 有利子負債 | 5 | 633 | △627 | | 株主資本 | 5,015 | 4,195 | 820 | | 総資産・総資本 | 7,093 | 6,587 | 506 | | 株主資本比率 | 70.7% | 63.7% | | | 1株当たり株主資本 | ¥892.32 | ¥749.12 | |
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財務面では、静岡県内に保有していた有休不動産を処分し、それを原資に有利子負債の削減を進めた結果、2004年2月末で銀行借入金はなくなりました。大幅な増益により、現金及び預金は前期比4億8千6百万円増加し、32億7千7百万円となりました。
株主資本は前期比8億2千万円増加し、50億1千5百万円となりました。また、総資産は5億6百万円増加し、70億9千3百万円となりました。その結果、株主資本比率は7ポイント上昇し70.7%となっています。 |
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| ■ 連結キャッシュ・フロー |
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| | 2004年2月期 | 2003年2月期 | 増減額 | | 営業活動によるCF | 1,056 | 649 | 407 | | 投資活動によるCF | 201 | 100 | 100 | | フリーCF | 1,258 | 749 | 508 | | 財務活動によるCF | △661 | 46 | △707 | 現金及び現金同等物の
期末残高 | 3,277 | 2,681 | 596 |
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営業活動によるキャッシュ・フローは前期比4億7百万円増の10億5千6百万円の黒字となりました。主な要因は、大幅な増収増益を受け、税金等調整前当期純利益が前期比4億6百万円増となったことです。
投資活動によるキャッシュ・フローは前期比1億円増の2億1百万円の黒字となりました。主な要因として、事業所移転・新設等に伴い、有形固定資産取得による支出が1億2百万円、敷金保証金差入による支出が1億4千8百万円、またはソフトウェアなど無形固定資産取得による支出が8千3百万円発生しましたが、遊休不動産の売却による収入が4億2百万円と支出を大きく上回ったことによるものです。その結果、フリーキャッシュ・フローは前期比5億8百万円増の12億5千8百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、銀行借入金の返済を進めた結果、前期比7億7百万円減の6億6千1百万円の赤字となりました。その結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期比5億9千6百万円増の32億7千7百万円となりました。 |
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| ■ 連結業績の見通し |
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| | 2004年8月中間期（予） | 2003年8月中間期 | 増減 | | 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | 金額 | 比率 | | 売上高 | 8,026 | 100.0% | 6,507 | 100.0% | 1,518 | 23.3% | | 営業利益 | 687 | 8.6% | 504 | 7.8% | 182 | 36.2% | | 経常利益 | 692 | 8.6% | 502 | 7.7% | 189 | 37.7% | | 当期純利益 | 352 | 4.4% | 254 | 3.9% | 97 | 38.2% | | 1株当たり当期純利益 | ¥31.34 | | ¥45.52 | | | | | 期末発行済株式総数 | 11,242,080 | | 5,600,000 | | | |
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| | 2005年2月期（予） | 2004年2月期 | 増減 | | 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | 金額 | 比率 | | 売上高 | 16,726 | 100.0% | 13,957 | 100.0% | 2,769 | 19.8% | | 営業利益 | 1,638 | 9.8% | 1,515 | 10.9% | 122 | 8.1% | | 経常利益 | 1,647 | 9.8% | 1,512 | 10.8% | 134 | 8.9% | | 当期純利益 | 896 | 5.4% | 881 | 6.3% | 14 | 1.7% | | 1株当たり当期純利益 | ¥79.74 | | ¥157.34 | | | | | 1 株当たり配当金 | ¥8.00 | | ¥14.00 | | | | | 期末発行済株式総数 | 11,242,080 | | 5,600,000 | | | |
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| (注） | 1. | 2004 年2 月末付の株主に対して1 対2 の株式分割を行っています。 | | | 2. | 2004 年2 月期の配当金については5 月27 日（木）に開催を予定している定時株主総会における承認をもって確定となります。 |
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足元の景気回復を受け人的需要が回復しているため、求人広告市場は当面好調を持続する見込みです。また、人材派遣や業務請負など人材サービスの需要も拡大が見込まれます。
『DOMO』の売上高は、首都圏版が引き続き牽引役の中心となり、ヨコハマ版・名古屋版の寄与度が大きくなる見込みです。静岡県3 版はすでに市場シェアが高いため、緩やかな拡大を見込んでいます。大阪版は初年度であるため1 億円と比較的固めに見込んでいます。
また、市場の回復感が強まっている人材派遣事業は、静岡県を中心に緩やかな拡大を見込んでいます。しかしながら、クライアント企業からの値下げ圧力に加え、社会保険料の負担増加が秋に予定されているなど、利益面では予断を許さぬ状況であると思われます。
引き続き中長期的な成長のための投資を行うため、大阪版創刊などにより7 億円強の費用増加を見込んでいます。その結果、営業利益など利益の増加が抑えられていますが、使うべき資金は予定通り使い、来期以降の大きなリターンを確実なものにしていく計画です。 |
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| ■ 免責事項 |
本資料に掲載されている、アルバイトタイムスグループ（株式会社アルバイトタイムス及びその子会社･関連会社；以下「当社グループ」）の予想数値あるいは将来に関する記述の部分は、本資料作成時において入手可能な情報から得られた当社グループの経営陣の判断に基づいています。
しかし、業績予想の数値は実際の業績と異なるリスクを内包していることにご注意ください。
当社グループは、常に最新の情報提供に努めますが、実際の業績は、業績予想以後に実際に生じる市場動向、経済情勢、消費動向、社内事情等の影響を受ける等の事情により、当社グループの経営陣が予想した数値と大きく異なることもあり得ます。 |
