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JASDAQ
2006年04月11日
各位
会社名: 株式会社アルバイトタイムス
代表者の役職名: 代表取締役社長 鈴木秀和
(コード番号:2341)
アルバイトタイムス、2006年2月期通期業績は3%増収、5%営業減益
『DOMO』の成長鈍化が大きく影響
無料求人情報誌『DOMO(ドーモ)』を編集・発行する株式会社アルバイトタイムス(本社:東京日本橋、代表:鈴木秀和、ジャスダック証券取引所上場、コード:2341)は、2006年2月期通期業績が確定しましたのでお知らせいたします。
■ 業績ハイライト
『DOMO』の成長鈍化により上半期の投資を回収しきれず
当期の連結業績は、売上高が前年同期比2.8%増の178億2千1百万円、営業利益が同4.6%減の19億9千万円、経常利益が同4.6%減の19億8千9百万円となりました。2006年1月末に人材派遣・人材紹介事業を行う連結子会社を売却し、その売却に伴う特別利益5億2千4百万円を計上したため、当期純利益は11.1%増の13億2百万円となりました。
1株当たり当期純利益は37.94円となりました。前期の103.65円から大幅に下落していますが、これは株式分割(分割比率1:3)を行っているためです。連結当期純利益の30%を目処に配当原資を決定する当社の配当政策に基づき、1株当たり期末配当金は13円とさせていただく予定です。
連結業績をけん引する『DOMO』の売上高は前年同期比13.0%増の112億3千万円となりました。インターネット市場の予想以上の拡大により、競争が激化したため、首都圏を中心に計画ほど求人広告の掲載件数を伸ばせず、期初予想に対して大幅に遅れる結果となりました。
営業利益および経常利益の減少は、『DOMO』の増収が鈍化したことにより、上半期に大々的に行った広告宣伝活動や、2005年3月の『DOMO』千葉版、同10月の神戸版の創刊に伴うコストの増加を吸収できなかったためです。
『DOMO NET』の売上高は同180.0%増の1千7百万円となりました。最優先課題として、掲載件数の拡充と積極的なプロモーションによるユーザー数の増加を目指しましたが、先行している他社の掲載情報量には届いておらず、ユーザーからの応募で表される募集効果を計画ほど改善できませんでした。
人材派遣や人材紹介など人材関連事業を展開していた株式会社ソシオ(100%連結子会社)については、主力事業である『DOMO』や『DOMO NET』と明確なシナジーを得られないことから、2006年1月末をもって株式会社パソナへ当子会社の全株式を譲渡しました。
第4四半期営業利益は前年同期比6割増
第4四半期の連結業績は、売上高が前年同期比0.8%減の43億1千6百万円、営業利益が同59.0%増の7億1千万円、経常利益が同60.2%増の7億8百万円となりました。前述の連結子会社売却に伴う特別利益を当四半期に計上したため、四半期純利益は同171.8%増の6億1千7百万円となりました。
売上高が横ばいの中、大幅な増益となった主な要因は、前年同期における『DOMO』首都圏版の週2回発行の開始(2004年11月)に伴う半額掲載キャンペーンのコスト負担が一巡したことと、2005年2月期をもって休刊した情報誌のコスト負担がなくなったことです。
今期は商品力・営業力強化に向け過去最大の投資を実施
今期は成長力にてこ入れするため、商品力と営業力に過去最大の投資を行う計画です。他社に遅れをとっているインターネット事業の強化を最優先課題として取り組み、駅での配布を増やすなど無料誌の流通面にも投資を行います。また、営業研修を充実させつつ、営業員を大幅に増員するなど営業力の強化を図ります。
上記投資を行うため、今期連結業績は、売上高が前年同期比25.2%減の133億3千1百万円、営業損失が2億4千万円、経常損失が2億3千8百万円、当期純損失が1億8千9百万円、1株当たり当期純損失が5.51円となる見込みです。当社は業績連動型の配当方針を採用しているため、今期期末配当金は無配を予想しています。
なお、今期の大幅な減収は、2006年1月末に譲渡した人材関連事業の売上高(連結売上高の3割相当)がなくなることによるものです。継続事業の売上高は、前年同期比7.2%増となる見込みです。
■ 代表取締役社長 鈴木秀和のコメント
当期(2006年2月期)の連結業績は、上場後初の減益という厳しい結果となりました。上半期に実施した投資を下半期に回収しきれなかったためです。人の入れ替わる春に大規模な広告宣伝活動を展開したり、千葉や神戸への進出と、地域展開を加速させたりした投資を、首都圏を中心とした増収で回収する計画でした。

しかしながら、インターネット市場が予想を上回るスピードで拡大しており、その変化への対応が遅れてしまったことが成長率鈍化の最大の要因と捉えております。私の現状把握が甘かったと深く反省しています。

また、人材需要は旺盛ながらも、媒体間の価格競争は熾烈になっており、それを打破し得る営業力が不足していることも痛感しています。営業力の強化については、昨年夏に本格的に着手し、首都圏の地域顧客担当や飲食・小売チェーン顧客担当において徐々に成果として表れてきています。

インターネットへの対応の遅れを克服し中期的な成長を目指すため、今期(2007年2月期)は過去最大の投資を実施することを決断しました。営業損益で赤字に転落してしまう見込みですが、我々が今置かれている状況を勘案し、現時点で必要な投資を実施する方が将来的な企業価値の向上につながると判断しました。

大変心苦しい決断ですが、従来から採用している業績連動の配当政策に基づき、今期は無配とさせていただく予定です。今期は大きな勝負の年であり、全役員・全従業員一丸となって成し遂げたいと考えています。
■ 当期の連結業績(2006年2月期)
連結業績
(百万円)'06/2 実績'05/2 実績前年同期比'06/2 予想予想比
金額構成比金額構成比増減額増減率金額構成比増減額増減率
売上高17,821100.017,327100.04932.817,843100.0△22△0.1
営業利益1,99011.22,08712.0△96△4.61,94910.9412.1
経常利益1,98911.22,08512.0△96△4.61,95010.9392.0
当期純利益1,3027.31,1726.812911.11,3217.4△19△1.5
EPS¥37.94 ¥103.65   ¥38.56   
(注)1. 2005年2月28日現在の株主に対して1:3の株式分割を行っています。
2. EPS:1株当たり当期純利益
四半期別業績推移
(百万円)売上高
第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期
A: 2006年2月期4,6154,2014,6874,316
B: 2005年2月期4,1744,1334,6684,350
C: 2004年2月期3,3353,1723,7773,671
前年同期比増減(A対B)10.6%1.6%0.4%△0.8%
(百万円)営業利益
第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期
A: 2006年2月期165393720710
B: 2005年2月期591444604446
C: 2004年2月期346158548462
前年同期比増減(A対B)△72.0%△11.4%19.3%59.0%
(百万円)四半期純利益
第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期
A: 2006年2月期89256339617
B: 2005年2月期315278351227
C: 2004年2月期17480281345
前年同期比増減(A対B)△71.7%△7.9%△3.4%171.8%
■ 今期の業績予想(2007年2月期通期)
連結業績見通し
(百万円)'07/2期 予想'06/2期 実績前年同期比
金額構成比金額構成比増減額増減率
売上高13,331100.017,821100.0△4,489△25.2
営業利益△240△1.81,99011.2△2,230
経常利益△238△1.81,98911.2△2,227
当期純利益△189△1.41,3027.3△1,491
EPS△¥5.51 ¥37.94   
DPS¥0.00 ¥13.00   
(注)EPS:1株当たり当期純利益、DPS:1株当たり配当金
(ご参考)情報関連事業(継続事業)のみの業績予想
(百万円)'07/2期 予想'06/2期 実績前年同期比
金額構成比金額構成比増減額増減率
売上高13,331100.012,438100.08937.2
営業利益△240△1.81,91915.4△2,159
(注) 売上高にはセグメント間の内部売上高または振替高が含まれています。
■ 免責事項
本資料に掲載されている、アルバイトタイムスグループ(株式会社アルバイトタイムス及びその子会社・関連会社;以下「当社グループ」)の予想数値あるいは将来に関する記述の部分は、本資料作成時において入手可能な情報から得られた当社グループの経営陣の判断に基づいています。

しかし、業績予想の数値は実際の業績と異なるリスクを内包していることにご注意ください。当社グループは、常に最新の情報提供に努めますが、実際の業績は、業績予想以後に実際に生じる市場動向、経済情勢、消費動向、社内事情等の影響を受ける等の事情により、当社グループの経営陣が予想した数値と大きく異なることもあり得ます。

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