| 株式会社アルバイトタイムス（本社：東京日本橋、代表：垣内康晴、ジャスダック証券取引所上場、コード：2341）は、2007年2月期業績が確定しましたのでお知らせします。 |
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| ■ 当期の業績ハイライト（2007年2月期） |
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| 人材派遣子会社の売却が主因となり、連結売上高は31%減少 |
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| ・ | 当期の連結売上高は、前年同期比31.1%減の122億7千2百万円となりました。
大幅な減収は、前期末に人材関連事業（人材派遣・人材紹介等）を行う連結子会社を売却したことによるものであり、当期において30.4%の減収要因となっています。 |
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| DOMO事業は2%の減収、名古屋・大阪・神戸では大幅増収、首都圏では減収に |
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| ・ | DOMOの売上高は同2.1%減の109億9千万円となりました。
名古屋版が同12.3%増、大阪版が同48.9%増、神戸版が同4.9倍増と大幅に増加しましたが、インターネットへの顧客流出が大きく影響し、首都圏版が同16.7%減となりました。
一方、DOMO NETは同76.1%増の3千1百万円となりました。当期は商品力強化に向け、売上増ではなく、掲載件数の拡充に注力したためです。 |
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| DOMO/DOMO NET事業強化の投資負担が先行し、2億5千3百万円の経常損失 |
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| ・ | 営業損益は同22億4千5百万円減の2億5千4百万円の損失、経常損益は同22億4千2百万円減の2億5千3百万円の損失、当期純損益は同15億円減の1億9千8百万円の損失となりました。
損失を計上した主因は、DOMO及びDOMO NETの強化に向けた投資負担により、販売費及び一般管理費（販管費）が同14.9%増の89億3千9百万円となったことです。 |
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| 業績連動型の利益配分方針に基づき期末配当金を見送り |
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| ・ | 当社は連結当期純利益の30%を目処に配当する業績連動型の利益配分方針を採用しているため、当期期末配当金を見送らせていただきます。 |
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| ■ 当期の連結業績（2007年2月期） |
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| (百万円) | '07/2 実績 | '06/2 実績 | 前年同期比 | '07/2 予想 | 予想比 | | 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | 増減額 | 増減率 | 金額 | 構成比 | 増減額 | 増減率 | | 売上高 | 12,272 | 100.0% | 17,821 | 100.0% | △5,549 | △31.1% | 12,290 | 100.0% | △718 | △5.5% | | 情報関連事業 | 12,272 | 100.0% | 12,396 | 69.6% | △124 | △1.0% | 12,290 | 100.0% | △718 | △5.5% | | 人材関連事業 | ― | ― | 5,424 | 30.4% | △5,424 | ― | ― | ― | ― | ― | | 売上原価 | 3,587 | 29.2% | 8,051 | 45.2% | △4,464 | △55.4% | 3,784 | 29.1% | △196 | △5.2% | | 販管費 | 8,939 | 72.9% | 7,779 | 43.6% | 1,160 | 14.9% | 9,447 | 72.7% | △507 | △5.4% | | 営業利益 | △254 | △2.1% | 1,990 | 11.2% | △2,245 | ― | △240 | △1.9% | △13 | ― | | 経常利益 | △253 | △2.1% | 1,989 | 11.2% | △2,242 | ― | △242 | △1.9% | △11 | ― | | 当期純利益 | △198 | △1.6% | 1,302 | 7.3% | △1,500 | ― | △198 | △1.5% | 0 | ― | | EPS | △¥5.74 | | ¥37.94 | | | | △¥5.76 | | | | | DPS | ― | | ¥13.00 | | | | ― | | | |
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| (注) | 販管費：販売費及び一般管理費、EPS：1株当たり当期純利益、DPS：1株当たり配当金 |
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| ■ 今期の業績予想ハイライト（2008年2月期） |
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| 連結売上高は横ばい |
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| ・ | 今期（2008年2月期）の連結売上高は、前年同期比0.1%減の122億6千4百万円となる見込みです。DOMOは1%の減収を見込んでいますが、フリーペーパー取次事業が同12.5%の増収と好調に推移すると見込んでいるためです。 |
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| DOMO事業は1%の減収、大阪・神戸で大幅増収、首都圏・静岡で5%の減収を見込む |
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| ・ | DOMOの売上高は、同1.0%減の108億7千6百万円を予想しています。
大阪版が同19.0%増、神戸版が同85.8%増と大幅に成長する見込みですが、価格競争が厳しい首都圏版が同4.7%減、静岡3版が同4.6%減となる見込みであるためです。
DOMO NETは同4.1%減の3千万円を見込んでいます。 |
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| 「収益構造の改善」を最優先課題とし、コスト削減を推進し、黒字回復を目指す |
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| ・ | 営業利益は同7億6千3百万円増の5億8百万円、経常利益は同7億6千9百万円増の5億1千6百万円、当期純利益は同4億2千8百万円増の2億3千万円となる見込みです。
黒字回復の主因はコスト削減によるものです。フルカラー化により印刷単価が上昇し、売上原価は同14.8%増の41億1千8百万円となる一方で、広告・販促費、流通費を中心に削減し、販管費は同14.6%減の76億3千7百万円となる見込みです。
媒体間の価格競争が一層激化する中、短期的には大幅な増収を期待しづらい状況に置かれているため、現状の売上高でも利益を安定的に確保し得る体質に戻すことを最優先課題に掲げ、今期はコストの最適化を積極的に推進し、収益構造を改善します。 |
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| 今期期末配当金は1株当たり2円を予想 |
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| ・ | 業績連動型の利益配分方針により、今期の配当金は1株当たり2円を予想しています。 |
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| ■ 今期の連結業績予想（2008年2月期） |
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| (百万円) | '08/2 予想 | '07/2 実績 | 前年同期比 | | 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | 増減額 | 増減率 | | 売上高 | 12,264 | 100.0% | 12,272 | 100.0% | △7 | △0.1% | | DOMO | 10,876 | 88.7% | 10,990 | 89.6% | △113 | △1.0% | | DOMO NET | 30 | 0.2% | 31 | 0.3% | △1 | △4.1% | | ESHiFT | 70 | 0.6% | 106 | 0.9% | △35 | △33.6% | | FP取次 | 1,286 | 10.5% | 1,143 | 9.3% | 142 | 12.5% | | 売上原価 | 4,118 | 33.6% | 3,587 | 29.2% | 531 | 14.8% | | 販管費 | 7,637 | 62.3% | 8,939 | 72.9% | △1,302 | △14.6% | | 営業利益 | 508 | 4.1% | △254 | △2.1% | 763 | ― | | 経常利益 | 516 | 4.2% | △253 | △2.1% | 769 | ― | | 当期純利益 | 230 | 1.9% | △198 | △1.6% | 428 | ― | | EPS | ¥6.66 | | △¥5.74 | | | | | DPS | ¥2.00 | | ― | | | |
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| (注) | FP取次：フリーペーパー取次、販管費：販売費及び一般管理費、
EPS：1株当たり当期純利益、DPS：1株当たり配当金 |
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■ 代表取締役社長 垣内 康晴のコメント
2007年2月27日付で、新社長に就任しました垣内康晴です。就任にあたり私の当面の任務は、早期の業績回復により当社に対する信頼感・安心感を取り戻すことに尽きると考えています。
当期は、「投資の一年」と位置付け、顧客が紙媒体からインターネット媒体へ移行する動きに対し、DOMO及びDOMO NETの媒体効果（求職者からの応募数）を引き上げることを目的に過去最大の投資を実施いたしました。
一方、主力であるDOMO及びDOMO NET事業は非常に厳しい結果となりました。名古屋版、大阪版、神戸版で大幅な増収を達成できた一方で、首都圏版が大幅な減収に転じてしまい、DOMO全版でも減収となってしまいました。
今期の最優先課題として「収益構造の改善」を掲げました。厳しい事業環境で、短期的に大幅な増収を見込みづらい状況に置かれていることを勘案し、まずはコストの最適化を推進し、現状の売上高でも利益を生み出せる体質に戻すことが、今後の成長を目指す上で必要不可欠な第一歩であると判断したためです。
当期は赤字転落、配当見送りと、株主の皆さまには多大なるご心配をおかけし、大変申し訳ございませんでした。全役員・全従業員が一丸となり、今期は期初に掲げた業績予想を必ず達成し、復配を実現したいと思います。 |
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■ 免責事項
本資料に掲載されている、アルバイトタイムスグループ（株式会社アルバイトタイムス及びその子会社･関連会社；以下「当社グループ」）の予想数値あるいは将来に関する記述の部分は、本資料作成時において入手可能な情報から得られた当社グループの経営陣の判断に基づいています。
しかし、業績予想の数値は実際の業績と異なるリスクを内包していることにご注意ください。当社グループは、常に最新の情報提供に努めますが、実際の業績は、業績予想以後に実際に生じる市場動向、経済情勢、消費動向、社内事情等の影響を受ける等の事情により、当社グループの経営陣が予想した数値と大きく異なることもあり得ます。 |
