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JASDAQ
2010年09月17日
各位
会社名: 株式会社アルバイトタイムス
代表者の役職名: 代表取締役社長 
(コード番号:2341)
問い合わせ先: 経営企画部長 橘 浩之
TEL: 03-3254-2503
業績予想の修正に関するお知らせ
最近の業績動向を踏まえ、平成22年4月13日に公表した平成23年2月期第2四半期累計期間(連結・個別) 業績予想を下記の通り修正いたしましたのでお知らせいたします。
● 業績予想の修正について
平成23年2月期第2四半期(累計)連結業績予想数値の修正(平成22年3月1日~平成22年8月31日)
     売上高      営業利益    経常利益  四半期純利益1株当たり
四半期純利益
前回発表予想(A)1,506△55△54△57△1円69銭
今回発表修正(B)1,400△108△104△103△3円6銭
増減額(B-A)△105△53△49△46
増減率(%)△7.0
(ご参考)前期第2四半期実績
(平成22年2月期第2四半期)
1,750△1,384△1,383△1,510△44円89銭
平成23年2月期第2四半期(累計)個別業績予想数値の修正(平成22年3月1日~平成22年8月31日)
     売上高      営業利益    経常利益  四半期純利益1株当たり
四半期純利益
前回発表予想(A)1,197△60△56△57△1円71銭
今回発表修正(B)1,101△98△90△94△2円80銭
増減額(B-A)△96△38△34△36
増減率(%)△8.1
(ご参考)前期第2四半期実績
(平成22年2月期第2四半期)
1,353△1,362△1,339△1,458△43円36銭
修正の理由
1.連結
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産において持ち直しの動きが見られ、企業収益には改善の傾向が見受けられる状況にありましたが、雇用情勢については完全失業率が依然として高水準にある等、厳しい状況が続きました。

このような状況において、当社グループでは収益構造の改善及び収益機会の拡大を最優先課題として下記の取組みを実施してまいりました。

既存事業におきましては、生産性を重視した構造改革を行いつつ、求人情報サービスを更に拡大することで市場シェアの向上を図ってまいりました。具体的には、「静岡地域での人材サービスの拡大」及び「『47都道府県求人サイト』への参画」を実施しました。

上記の取組みを進めることで収益機会の拡大を図る一方、『DOMO(ドーモ)』首都圏版につきましては、平成22年6月21日発行号を持って休刊いたしました。首都圏地域におけるマーケットの動向を受け当社のシェアの伸び悩みも続いていることから、紙媒体『DOMO』首都圏版からインターネット媒体『DOMO NET(ドーモネット)』に経営資源を集中いたしました。

次に新規事業につきましては、当社グループの資産である、「顧客、流通網、読者」の活用を前提として、新しいセグメントの商品を読者や顧客に届けることで効率的な新規事業の展開を図ってまいりました。具体的には、既存の求人情報サービス以外のサービスの確立を目指し、食のプロによる食生活応援モバイルサイト『食らいふナビ』をオープンしました。

以上の結果、売上高は、期初予想比7.0%減の1,400百万円の見込みです。主力の『DOMO』の売上高が、静岡地域では予想を上回る見込みであるものの、首都圏地域、名古屋地域の苦戦が響き、期初予想に届かない見込みとなったためです。

利益面につきましては、印刷費、広告宣伝費、販売促進費、流通費等のコスト削減を進め収益構造の改善を図ったものの売上高の減少をカバーするには至らず、営業損益が108百万円の損失、経常損益が104百万円の損失、四半期純損益が103百万円の損失となる見込みです。
2.個別
連結業績予想修正と同様の理由によるものであります。
3.通期業績予想について
平成23年2月期通期業績予想につきましては、第2四半期累計期間の業績予想を下方修正したものの直近の業績推移等を鑑み、平成22年4月13日付「平成22年2月期決算短信」にて発表した業績予想を修正いたしません。
なお、今後の業績の推移に応じて修正の必要が生じた場合には、速やかに公表いたします。
4.業績予想の適切な利用に関する説明
本資料に掲載されている、アルバイトタイムスグループ(株式会社アルバイトタイムス及びその子会社・関連会社;以下「当社グループ」)の予想数値あるいは将来に関する記述の部分は、本資料作成時において入手可能な情報から得られた当社グループの経営陣の判断に基づいています。
しかし、業績予想の数値は実際の業績と異なるリスクを内包していることにご注意ください。当社グループは、常に最新の情報提供に努めますが、実際の業績は、業績予想以後に実際に生じる市場動向、経済情勢、消費動向、社内事情等の影響を受ける等の事情により、当社グループの経営陣が予想した数値と大きく異なることもあり得ます。

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