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JASDAQ
2011年08月30日
各位
会社名: 株式会社アルバイトタイムス
代表者の役職名: 代表取締役社長 垣内 康晴
(コード番号:2341)
問い合わせ先: 取締役 堀田 欣弘
TEL: 03-3254-2501
業績予想の修正及び特別損失の計上に関するお知らせ
最近の業績動向を踏まえ、平成23年4月12日付「平成23年2月期決算短信」にて公表した平成24年2月期第2四半期累計期間(連結・個別)業績予想を下記の通り修正いたしましたのでお知らせいたします。また、当第2四半期連結会計期間において特別損失を計上する見込みとなりましたので、その概要をお知らせいたします。
1.平成24年2月期 第2四半期累計期間業績予想の修正(平成23年3月1日~平成23年8月31日)
(1)連結業績予想の修正
(単位:百万円)
     売上高      営業利益    経常利益  四半期純利益1株当たり
四半期純利益
前回予想(A)1,6133434270円82銭
今回修正(B)1,7051781831374円08銭
増減額(B-A)91144148109
増減率(%)5.7416.1425.1396.5
(ご参考)
前期第2四半期実績
(平成23年2月期
第2四半期)
1,400△106△103△102△3円05銭
(2)個別業績予想の修正
(単位:百万円)
     売上高      営業利益    経常利益  四半期純利益1株当たり
四半期純利益
前回予想(A)1,2762729250円74銭
今回修正(B)1,3911691771343円99銭
増減額(B-A)115142147109
増減率(%)9.0525.0498.4437.7
(ご参考)
前期第2四半期実績
(平成23年2月期
第2四半期)
1,101△98△90△94△2円80銭
(3)修正理由
当社グループの事業を取り巻く環境は、雇用情勢については平成23年3月11日に発生した東日本大震災の影響から持ち直しの動きに足踏みがみられたものの、緩やかながら回復傾向にあります。

このような状況において当社グループでは、戦略地域である静岡県において強固な事業基盤を確立するために、主力商品である『DOMO(ドーモ)』、『DOMO NET(ドーモネット)』の提供で培った顧客・流通網・読者・ユーザーといった資産を有効活用し、従来の求人広告以外の商品を提供する等、地域に密着した展開を積極的に推進しております。また、静岡県内企業と求職者との雇用のミスマッチを改善するため、静岡県内及び首都圏地域での事業資産を活かし、行政や大学等との連携を強化することで、求人広告にとどまらない人材サービスを拡大した取組みを展開しております。

当第2四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、静岡地域において予想よりも早く求人需要の回復が見込まれたこと、また、上記の新たな取組みの結果、売上高は予想を上回る見込みとなりました。営業利益につきましては、売上原価における印刷費等、また、販売費及び一般管理費における人件費・広告販促費・流通費等が減少となる見込みであることから予想を上回る見込みです。また、経常利益につきましても同様の理由により予想を上回る見込みです。四半期純利益につきましては、「3.特別損失の内容」に記載の通り、基幹システムのリプレイスを実施することから特別損失を計上するものの、売上高の増加や使用コストの減少が見込まれること、また、繰延税金資産の見直しを行った結果、予想を上回る見込みとなりました。
2.平成24年2月期通期業績予想の修正について
平成24年2月期通期業績予想につきましては、景気の先行きが不透明な状況であることから、平成23年4月12日付「平成23年2月期決算短信」にて公表した業績予想を修正いたしません。なお、今後の業績の推移に応じて修正の必要が生じた場合には、速やかに公表いたします。
3.特別損失の内容
当社の基幹システムにおいて、利便性の向上及び運用コストの削減を目的に、現行システムのリプレイスを実施いたします。そのため、現行システムの使用期間を変更することから、平成24年2月期第2四半期連結会計期間に固定資産臨時償却費76百万円を計上する見込みであります。
(その他投資者が会社情報を適切に理解・判断するために必要な事項)
本資料に掲載されている、アルバイトタイムスグループ(株式会社アルバイトタイムス及びその子会社・関連会社;以下「当社グループ」)の予想数値あるいは将来に関する記述の部分は、本資料作成時において入手可能な情報から得られた当社グループの経営陣の判断に基づいています。しかし、業績予想の数値は実際の業績と異なるリスクを内包していることにご注意ください。当社グループは、常に最新の情報提供に努めますが、実際の業績は、業績予想以後に実際に生じる市場動向、経済情勢、消費動向、社内事情等の影響を受ける等の事情により、当社グループの経営陣が予想した数値と大きく異なることもあり得ます。

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